2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
また、いつも枕が長くて申しわけないんですけれども、きょうは、法案についての質問も当然させていただくんですけれども、ちょっと英才教育の絡みを少しだけ触れさせていただきたいと思います。 御案内の方もいらっしゃると思いますけれども、フランスを例にとりたいと思うんです。
また、いつも枕が長くて申しわけないんですけれども、きょうは、法案についての質問も当然させていただくんですけれども、ちょっと英才教育の絡みを少しだけ触れさせていただきたいと思います。 御案内の方もいらっしゃると思いますけれども、フランスを例にとりたいと思うんです。
そういった意味で、本当に、判断をする人間に、物理の知識であったり、あるいは別の分野でもすぐれたものがあれば、一つの座標軸になると思いますので、今御説明いただきましたけれども、本当の意味での英才教育というのをやはり考えていくことをお願いしたいと思います。 時間がなくなってきました。
次に、ちょっと英才教育というか。 最近のニュースで、東大の文１が文２と比較して、最低合格点が文２が上になっちゃったということだとか、だから、いわゆる東大法学部、財務省、こういう日本のエリートのパターンがだんだん風化していって、それこそ、優秀な子が日本の高校を出て海外の大学に行ってしまうとかいうような流れの一つを感じるんですけれども。
きょうは、柴山イニシアティブないし柴山・学びの革新プランというような、大臣のお名前のついたこのことについてまず質疑をさせていただき、その後の時間で、英才教育だとか、先ほど申し上げた語学のことだとか、あるいは、普遍的価値とよく総理が言われて、あるいは価値観を共有する国々とかそういう言葉があったりする中で、本当に我々はその価値観を共有する子供たちを育てていっているのかな、そういうところまで質疑ができましたら
では、今線を引かれてあぶれている施設というのはどんな施設かというと、二系類に分かれると思うんですけれども、一つは、例えばインターナショナルな幼稚園だとかアクタースクールだとかスポーツの英才教育の教室のような、どちらかというと習い事の延長みたいなものと、それから、残念ですけれども、このカテゴリーに入ってこないけれども幼稚園、保育園に限りなく外形的には似ている、しかし、ぎりぎり詰めていくとこの枠の中に入
関西経済同友会は、エリート教育、英才教育の必要性を主張し、現状の公教育に限界がありこのような英才教育ができないのであれば、特区にて公立学校の民営化、民間委託を試験的に実施し、その展開を図るべきであるというふうに提言をしました。法案の条文を見てもこの方向に沿っていて、まさに経済界が求める人材のエリート教育を広げようというものだと思います。 まず、確認をいたします。
○斎藤嘉隆君 これ、実はいろいろ過去にも遡って調べましたけれども、大阪市でのプラン、これ元々は二〇〇八年の関西の経済団体からの某要望書の中で、英才教育を公教育で進めるんだと、それができないのであれば特区において公立学校の民営化、民間委託を試験的に実施すべきだというような御提言がなされているんです。
そういう意味でも、早い段階で傑出した才能を見出して継続的にそうやって支援をしていくということが大事だと思いますが、アメリカでもそうですし、中国では、かつてから超常教育などと言われていますが、いわゆる今一種のエリート教育をしておりますし、韓国も二〇〇二年に英才教育振興法を作って国主導でいわゆる英才教育に力を入れておりますが、これまで日本ではそういったことはタブー視されてきましたけれども、そういう出るくいを
衆議院の保険法の審議のときに、未成年者だったかな、未成年者に生命保険掛けるのはおかしいじゃないかと、これは禁止したらどうだという意見があって、なるほどなと聞いておったら、多分事務当局の答弁であったかと思いますが、未成年者であっても特にスポーツの英才教育のように徹底して自分のお子さんに投資をしている場合があるから、その場合は生命保険を掛けて万一の場合に備えるべきだという、そういう答弁があって、ああそんなものかなと
私は、やっぱりこういう基本的理念の大きな考え方、違いですので、戦前からあった英才教育という観点から学ぶ意欲を大事にしようという理念の転換を図ったにもかかわらずこういう実態があるという、その原因の一つに、やっぱり法律、政省令、そこにやはりきちっと明記してはどうかと、内規で書くんだったら。
先ほども挙げさせていただきましたが、イギリスのロイヤルバレエスクールは、十一歳から十八歳までの八年間、徹底的な英才教育を行います。その目的は、世界的に有名な英国ロイヤル・バレエ団にスムーズに入ることができる実力を付けさせることにあります。その間、一般科目の授業は大学受験レベル、いわゆるＡレベルまでしっかり行います。普通の高校に行くのと比べ、何の経歴上のハンディもありません。
英国の英才教育では、ラテン語教育を重視していることを聞いたことがあります。実務には役立たなくても、原典に触れることで言語の共通性や発展を理解し、人間の思考や精神に与える影響を考えることも大切だと考えているのではないでしょうか。当然、日本の官僚にも奥の深い、底の厚い教養や人間の品格が求められるはずです。
それから、義務教育というのは、おぎゃあと生まれて、この国のどこに生まれても、同じような水準のものを受けるというのが基本でありますけれども、それは必ずしも英才教育をどこでも均一に受けられるということではないと私は考えております。
そのために、何歳から始めたらいいのかわかりませんが、三十代から子会社や海外の会社で経営を学ぶとか、若いうちからリーダーシップを学ぶとか、英才教育を施す必要があるのではないか、その点について見解をお聞きしたいと思います。
戦前は本当に貧しい子供の英才教育の援助といいますか、そういう資金であったわけですけれども、戦後になって、ああいう混沌とした混乱の中で、勉強したくてもなかなかできない子がどっとふえた。そして何よりもの転機は、契機は、憲法二十六条で教育を受ける権利がひとしくあるということをきちっと明記をした。もう一つは教育基本法で、機会均等、これは三条できちっと明記をした。
○参考人（清成忠男君） 今の御指摘は、奨学というコンセプトと、それから育英という、つまり英才教育というのでしょうか、に寄与するというこの二つの面が御質問の中に含まれていたように思います。 特に日本が国際的に競争力を持つような人材育成をするということは、これは育英事業だと、狭い意味の、というふうに思っておりますし、これが非常に重要なことであると。
この間テレビを見ておりましたら、何と韓国でも英才教育をやっていると。中国は知的財産立国を目指している、標榜しているんですけれども、同じようなことを韓国でも言っているんですね。
今の日本は、何か知らぬけれども、子供のときから英才教育を受けて、偏差値をぴっしりつけられて、東大の法学部を出て、正直言って、こんなことを言ったら語弊があるけれども、若い弁護士の中には本当に人間がわかっておるかしらんというような人もいますよね。私は心配で仕方がない。
希有な才能を持った者の早期英才教育だか才能教育、いろんな言葉はあるでしょう。アメリカには二つの流れがあるなんという話もあります。学説もあります。
千葉大学のこういう先進科学教育センターとかいうようなところでこの三年間に一年三人ずつここのセンターで新しく開発したプログラムのもとに飛び入学した子供たちの教育をやっているというふうな今実証を積み上げているというところが一方にあるわけなんですが、その一方で、大学の入試年齢、高校三年十八歳というようなものはもう撤廃してしまって、要するにそういうものはもう教育上の例外措置とかいうことじゃなくて、もう一斉に英才教育